1ホームレス自立支援事業 12.4億円
ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、
自立意欲を喚起させるとともに、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談・
紹介等を行うことにより、ホームレスの就労による自立を支援する。
○要求内容：実施か所数11か所→16か所
2 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業） 9.8億円
都市公園等でテント張り・小屋掛けにより生活するホ⊥ムレスに対して、緊急一
時的な居住場所を提供することにより、ホームレス自身の健康状態の悪化等を防止
することにより、ホームレスの自立を支援する。
また、簡易宿泊所で生活する日雇労働者等が、年末年始の労働市場が閉鎖される
間、路上生活となることを防止するために、「越年対策型」シェルターを提供する。
○要求内容
・シェルター 2,500人分 → 3,100人分
・越 年 型 6,000人分
3 ホームレス総合相談推進事業 3.8億円
ホームレスを多く抱える地域において、行政、支援団体、地域住民等で構成する
ホームレス総合相談推進協議会を設置し、ホームレス問題に関する協議・調整、総
合相談の企画等を行うとともに、相談計画に基づく巡回相談活動等を実施すること
により、ホームレスの自立を支援する．
○要求内容：1.ホームレス総合相談推進協議会の設置
2.巡回相談指導チームの設置
4 ホームレス能力活用推進事業 44百万円
一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、都市雑業的な職種の情報収集
・提供を行う事業を創設し、ホームレスの自立の支援をする。
○要求内容：実施か所数 5か所
5 日雇労働者等技能講習事業 4.6億円
ホームレスに対する技能・資格の再取得、再教育を目的として技能講習事業を拡
充する。
6 ホームレス等試行雇用事業 2.4億円
自立支援センターに入所しているホームレスを対象とした試行雇用事業を創設し、
ホームレスに対する就業機会の拡大を図る。
