私達は東京、大坂など全国の都市部において急増している野宿を余儀なくされた人々の諸問題を国が責任をもって対応するよう国会に対して「ホームレス自立支援法」の制定を求めています。私達は去る10月5-6日と全国の野宿の仲間、野宿者の支援活動をしているNGO、NPO団体９団体が全国結集しながら、国会や厚生労働省に対する大規模な請願行動を行なってきました。
全国の野宿当事者、私達野宿当事者に深くかかわる民間団体、また、連合、自治労など自治体労働者からの要望、また大坂市や新宿区、台東区など自治体からの要望が相次いだことなどにより、ようやく「ホームレス自立支援法」は、一部修正の元、臨時国会で制定させる「合意」が取り付けられるに至りました。
ところが、与党に組みする公明党は、自民、民主の協議を快く思わず、まさに党利党略とも言うべき理不尽な理由をつけ、「法案」の臨時国会制定に「待った」をかけたのです（一連の動向はマスコミによって暴露されました）。現在、「法案」の取り扱いは与党三党が急遽作った「ワーキングチーム」に委ねられていますが、報道によれば、公明党は「ホームレスの強制排除のあり方」などについて「改めて３党で法案化作業をする」などと主張しているようです。
民主党や自民党の良心的な議員は「ホームレス問題」について、過去何度も現地視察や支援団体、野宿当事者の聴取などの努力を一貫して行なって来ています。そして、「法案」の早期制定はこれから冬を迎えんとする野宿者の現状を少しでも良くしていくために、人道的な観点からも必要である事を認識しているからこそ、両党の議員はこの間、最大限の努力をして来たのです。ところが、「人権」「福祉」の党だと言いながら、ホームレス支援など一度たりとも行なった事がない政党が、自民、民主の協議が「気にくわない」などと言う子供じみた党利党略で野宿の人々の人命に関わる「法案」制定に「待った」をかけるとは、一体どういう事でしょうか？空いた口が塞がりません。
さまざまな人々の努力でようやく法案提出にまで至った「ホームレス自立支援法案」を下らない政争の具に巻き込ませず、臨時国会の場において早期に制定させるため、私達は来る11月16日（金）全国緊急行動を国会前において行ないます。既に東京の野宿当事者は公明党の態度を批判するチラシを駅頭で撒き「法案」早期制定を求める緊急情宣を連日展開しています。私達は16日、この間の全国の野宿の仲間の行動を再結集させ、再び国会へと仲間の怒りを叩き付けて行きます。
今年の冬も国が野宿の仲間を無責任に放置するのか否か？これは、公明党の決断、そして与党三党がどのような「結論」を導くかにかかっています。
多くの人々の結集を訴えます。
