路上生活者対策事業の改善方向を都区が示す。

 東京都の路上生活者対策事業の改善策について、路上生活者対策事業運営改善検討会は 6月19日、最終報告案を福祉事務所長会に提出、基本的に了承され今月初旬の厚生部長会にあげられることとなりました。
 東京都が現在行っている緊急一時保護センター、自立支援センターは開設後さまざまな改善観点が提起されてきましたが、ここに至りようやく改善の方向が確定しつつある事は評価したいと思います。
 さて、その具体的な改善点と云えば懸案課題であった自立支援センターの再利用について条件付きながら容認した事、自立支援センターにおいて厚生労働省が実施する「日雇労働省等技能講習事業」を導入する、緊急、自立において法律相談を実施する等のある意味「折り込み済み」の改善点でしかありませんが、今後の改善方向として緊急一時保護センターを「路上生活者のニーズに合った利用しやすい施設を目指す」自立支援センターを「常用雇用による就労自立を目指す施設という位置
付けをより明確にする」「住込み就労ではなく、アパート確保による就労自立を積極的に図る」等と今後の改善方向を明確にした事が意義のある事だと考えます。
 ホームレス自立支援法による基本方針下、東京都の自立支援事業が今後どこまで大胆に変わっていくのか、注目し、また具体的な提言を続けていきたいと考えます。