|
連絡会、春の行政要求行動の概要とスケジュールを発表
|
|||||
| 越冬闘争の終了を受け、今年も新宿連絡会では春の行政要求行動を準備しています。この冬は東京においても暖冬が続き10度を数える越冬闘争の中でも特異な位置をもつ冬らしくない冬でした。それでも数名の仲間が路上や救急搬送直後に命を落としています。そんな中、私たちは仲間と共に日常的な炊出し、パトロール、医療相談活動、福祉行動を地道に続け、仲間の命を仲間で守る原則的な越冬の取組みを続けてきました。
この冬場、新宿区に実施を確約させた厳冬期宿泊事業（２週間の大田寮宿泊）には400名近い仲間が利用し、行政の施策に対する強い要望が表現されています。現行の自立支援事業は自立支援センター渋谷寮、緊急一時保護センター江戸川寮がこの春に開設されるなど着実に進んで来てはいますが、その規模は全体からすれば少なく、新宿区の枠も月に20-30名足らずしかありません。また計画されたままの自立支援事業第３ステップのグループホーム事業も頓挫したままで施設運営を中心とした現行の自立支援事業は微々たる動きにしか進んでいません。 そんな中、私たちの長年に亘る「屋根と仕事」なかんずく「低家賃住宅と公的就労」要求に応えるべく、東京都は「地域生活移行支援事業」を発表しました。この事業は都立公園などに起居している仲間を中心に低家賃アパートないしは都営住宅を提供し、かつ就労支援を行いながら、地域生活に戻れる仕組みを作ると云う画期的な事業です。私たちはこの冬もこの新事業をめぐって東京都および新宿区との意見調整を行ってきました。その中でこの事業は「排除」を目的にしたものではない。また路上からの選択権を認めるなど基本的な事柄を確認して来ました。 私たちは、「やりなおしの出来る社会を」をスローガンとし、野宿防止策の策定と共に、路上の仲間の個々の現状に則したステップアップ方式による自立支援事業を社会に求めて来ました。私たちが訴えて来た課題の施策上の枠組みとしては、東京都において01年「ホームレス白書」路線の確定、国レベルにおいては02年ホームレス自立支援法の制定と、そして今回の新事業の発表と前進をして来ました。
|
|||||