新宿に於ける地域生活移行支援事業(アパート入居)が終了しました。
 新宿地域(戸山公園、中央公園)での地域生活移行支援事業のアパート移行が全て終了しました。
 最終的な数字は、戸山公園228名(221世帯)、中央公園193名(184世帯)の計421名、 世帯数では405世帯です。内新宿区は122世帯と約30%を占め、残りは新宿区の周辺区のアパート、都営住宅に移行しました。
 移行後も引き続きの生活、就労の支援が続けられていますが、現在まで2名の方が亡くなり、また、1名の方がアパートを引き払わざるを得なくなりましたが、残りの方々は各地域の中で元気にそれぞれの「再出発」を始めています。臨時就労後も既に再就職を果たした方(主要には若年層)が大勢おり、また、高齢の方は年金手続きをしたり、生活保護を取ったりと、それぞれの状況に則した生活環境を獲得しています。
 新宿連絡会「やねの会」は各世帯への通信物発送の情報提供を続けると共に、花見等を今後企画し、アパートに移行した仲間への心の支えになるべく奮闘中です。また、2年後を見据えた東京都との交渉もこの春から開始していくつもりです。

 他方、隅田公園(墨田区側、台東区側)では、現在移行支援事業が現在進行中で すが、「桜まつり」を口実にした隅田公園からの排除(強制的な移転)が3月1 7日強行されました。これは墨田区土木部が事業にかこつけ、生活サポート団体や東京 都の意向すら無視して強行した暴挙です。対象者の中にはアパート移行希望者が おり、東京都の苦肉の調整で、なんと緊急一時保護センター「荒川寮」に一時避難 をした後、第2ステップに移行すると云う法外な処置がとられています。アパート移行を希望する者も、希望しない者も、その意志を無 視して、まとめて移動させるという手法は、新宿区以上の強硬策であり、事業全体 の評価を著しく下げる結果ともなりかねなません。今回の事業に対する23区の姿勢が 改めて問われる事態でしょう。地域利害に固執するのではなく、路上生活者対 策全般としてしっかりと位置づける姿勢が23区には問われていると考えます。これらを含め、今後の推移を注意深く見守り、他地域の支援事業に関しても相応の対応を連絡会としてはしていきたいと考えます。

越冬の取組み及び、地域生活移行支援事業の終了を受け新宿連絡会newsが発行されました。地域生活移行支援地行に対する基本的な見解も含まれています。

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