近年、全国各地において路上生活者が増えつづけている。
　東京においても、失職し他の選択肢がなく路上に至った者、地方から職を求め上京してきた者など路上生活者数は増え続け、新宿区内においても1500名近くを数えるに到っている。
　路上生活者をめぐる様々な問題に対応するため、本年、第154回通常国会において「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）が成立し、8月７日公布施行されたところである。この法律は「ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする」（第一条）ものであり、今後、「ホームレスの実態に関する全国調査」（法第14条）を踏まえて「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（法第８条）が策定され、各自治体においてもこれに即し「実施計画」（第９条）を策定し、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施しなければならないとされている。
　また、法では「国及び地方自治体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする」（第12条）と明記されており、これまで活動を続けてきた民間団体の協力が要請されている。
　この趣旨を踏まえ、民間支援団体などにおいても、責任体制の明確化、継続性確保がこれまで以上に社会的に問われる段階にあるとの認識が高まり、路上生活者、路上生活経験者を中心としたNPO法人の設立を検討するにいたったものである。
　設立経緯に明らかなように、設立目的は、路上生活者の社会的処遇の改善であり、雇用の確保や就業機会の提供、また居住の場の確保等による自立の支援である。
　従って、行う事業は、路上生活者個々の生活実態に即した相談事業や情報提供、能力の開発、そして、就労機会の提供である。
　また、各団体間相互や行政機関との連絡調整をおこなうほか、自立支援のために必要な、調査・研究・広報・啓発活動をおこなう。
　なお、東京における路上生活者の密集と地域事情は無関係であり得ないことから、地域住民（路上生活者も含む）と一体となった「街づくり」の模索、討論の提起、計画の策定などにも努める。
　以上の活動を支える募金活動ほか関連する必要な事業を行うものである。


　2002年9月9日

　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人新宿ホームレス支援機構
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 設立代表者　　勝　邦宏