自立支援法　基本方針見直しの実態調査が行われました。
　厚生労働省社会援護局地域福祉課は昨年7月から研究者、自治体、NPO団体等で構成される「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」を開催し、自立支援法及び基本方針の見直しに向けた取組みを開始しました。（こちらのホームページに検討会の議事録、資料等が掲載されています。）
　この検討会で決まったアンケート表に基づき、全国の自治体で１月から全国実態調査が開始され、東京では1月16日から25日まで520名をサンプルに特別区人事厚生事務組合が都内各所で調査を実施しました。
　新宿では見直しと実態調査の意義を広く告知し、調査に協力を呼びかけたところ、皆すすんでアンケートに協力をし、自分の置かれた状況を調査員に訴えていました。
　路上の仲間の実態とニーズに即し、基本方針がより現実的、効果的なものとして見直されるよう願うところです。