私たちは、7月参議院選挙にあたり、下記の項目を骨子とする「野宿生活者自立支援法」についての考えを各政党に聞きました。
　回答をいただいたのは九つの政党で、
（ａ）必要を認め、早期成立に努める。−民主党、共産党、新社会党、（ｂ）必要を認めるが、今後の検討課題とする。−公明党、社会民主党，（ｃ）特別立法の必要は認めない。−保守党，（ｄ）選択肢に印がなく、文書回答のみ−自由民主党、自由党、女性党，という結果でした。
　民主党は、すでに「ホームレスの自立の支援策等に関する臨時措置法」を6月に国会上程し、継続審議扱いとなっていますが、最大与党・自民党の回答は、「野宿生活者対策と野宿生活者発生予防のために特別立法の必要、不必要の是非以前の問題として、異質な内容を包摂している問題であるため、網羅的に対応できる施策はなく、事案毎に検討するしかできません。」と特別立法に否定的です。
自民党の回答は、前記に続けて、「当面の対応策として、（１）総合的な相談・支援体制の確立　（２）雇用機会の提供　（３）保健医療面での手当の充実　（４）要援護者の住まい等の提供　（５）安心安全な地域環境の整備　で対応するしかありません。」と、期待を抱かせる対応策を挙げていますが、「野宿生活を余儀なくされている原因を厳然と区別せずに、野宿生活者というだけで全て同等に対処することには社会規範に照らしても寛容されることではないと考えます。」と述べ、雇用保険制度などの恩恵を受けることのできないより困難を抱える人々に対しては、「格差付け」した対応をする姿勢を示しています。これは、「乞食でも、ホームレスでも新聞を読む＝自国民の中の劣等国民である乞食・ホームレスでさえ新聞を読む」と、野宿を余儀なくされている人々を差別する小泉首相の発言と軌を一にするものです。政権党としての責任、政治家としての責任を省みることなく、当事者の自己責任を問うこのような考え方をもとにしては、「切捨て」のない実効性のある野宿生活者対策が打ち出されるとは想像することすらできません。

　私たちは『改革』の痛みを社会的弱者に強要し、もっぱら自己責任を追及する社会ではなく、『改革』の痛みをそれぞれの立場で分担し、社会（国家・行政）の責任で野宿生活者発生の予防と野宿生活者の社会再参入支援を実施する社会の実現を目指しています。その一助として、「野宿生活者自立支援法」の制定を望んでいます。
　野宿生活者対策特別立法について、５党は積極的といえますが、自民党の回答から考えて、秋の臨時国会での成立は困難と予想されます。
　しかし、より一層の失業者増大、野宿生活者の増大が必然化している今日、困難に立ち向かい一日も早く特別立法の成立を図らなければなりません。
　そのためには、私たちだけでは圧倒的に力不足です。多くの人の賛同・支持が必要です。路上での死をなくすために、署名運動にご協力をお願いいたします。