7月31日(水)ホームレス自立支援法の制定を見守る国会行動への呼びかけ
昨年6月「ホームレスの自立の支援策等に関する臨時措置法案」(民主党案)が上程されて以降、私たちは超党派による同法案の制定をめざし、与野党国会議員に対する要請、与野党検討チームのヒヤリングへの参加と意見表明、議員団の現場視察の同行等を精力的に行い、かつ二十数回にのぼる大衆的な国会前座り込み、請願行動、集会等を重ねて来ました。
そして全国の野宿当事者と共に昨年10月、そして本年4月、200名規模での国会請願行動をたたかい抜き、自らの手で法制定を確実なものへと押し上げてきました。
これら全国の野宿者による昨年来の国会への大衆的な働きかけの成果として、国が責務として就労、住宅、福祉、保健・医療などの総合的な対策を踏み出す事を明記した「ホームレスの自立の支援策等に関する特別措置法案」(与野党が事前協議を行ない合意された衆議院厚生労働委員会委員長提出法案)が本通常国会で制定される見通しとなりました。
同法案は「公共用地の適正化」条項(第十一条)など、私たちが不用であると主張して来た条項なども含まれていますが、「自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的」(同法案一章、一条)とした、我が国で初めてのホームレス者を対象とした社会保障法として、ホームレス者の自立の支援策(とりわけ就業機会の確保策を重視する)を国および地方自治体に義務づけた画期的なものです。
私たちの考えからする法の部分的な不備は、私たちの法制定運動の限界として捉えつつ、けれども私たちは「野宿当事者が自らの手で勝ち取った法」と前向きに確認し、同法案の目的を実際の運用段階において逸脱させず、ホームレス者の自立支援策、ホームレス者を生みださない予防策への積極的な関与を今後行なっていくつもりです。
今国会の最終日でもあり参議院本会議で同法案が制定されるであろう7月31日の国会行動は、この間の私たちの法制定を求める運動を勝利的にまとめ、関係議員の方々と共に喜び、そして、法施行を見据え、新たな段階のたたかいを全国の仲間の力で邁進させていく事の決意を分かち合う行動です。
もちろん、法制定の日程がギリギリのため国会の混乱などで同法案が流れるような事態となれば当日の行動は即座に抗議集会等へと変えて行きます。
法制定を共に求めて来た国会議員の方々、関係団体、個人の方々の7・31国会行動への参加を呼びかけます。
呼びかけ団体・新宿連絡会、池袋野宿者連絡会、釜ケ崎反失業連絡会、
NPO釜ケ崎支援機構など
連絡先 090-3818-3450(笠井)
メール shinjuku@tokyohomeless.com
●7・31ホームレス自立支援法の制定を見守る国会行動
午前10時 衆議院第2議員会館前(予定)
集合 座り込み、情宣活動など
午前11時より正午 衆議院第2議員会館第1会議室にて
「関係議員との勝利集会(ないしは抗議集会)」
正午より 記者会見(衆議院第2議員会館第1会議室)
正午過ぎより1時頃まで 衆議院第2議員会館前にて勝利集会(ないしは抗議集会)
午後1時半頃 日比谷公園にて昼食、解散
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