厚生労働省社会・援護局地域福祉課は、ホームレス自立支援法制定を受け、基本方針を策定するための全国実態調査の実施に向け「ホームレスの実態に関する調査検討会」を立ち上げ、9日、16日と東京と大阪の大学教授、NPO団体理事、行政担当者による議論を開始しています。
　全国実態調査の方法、内容については、今月下旬をめどに決定し、11月、12月と各都道府県、市町村で説明会を開催し、周知徹底した後、来年1月に調査を開始し、2月末には調査を完了し、3月末までに公表するという予定を厚生労働省は立てているようです。
　全国実態調査は「概数調査」と「生活実態調査」の二本立てで、「概数調査」は全国の市区町村において行うという初の大掛かりな調査となる予定です。他方「生活実態調査」は東京23区及び政令指定都市、平成13年9月調査で100名以上の概数が報告があった市が対象で調査目標数2000名の規模で、統一した調査票で個別面接調査を行うとの事です。調査員にはプライバシー保護などのため、10日程を費やした事前説明、トレーニングが施され、また事前調査、本調査と二段階の調査方法を踏み、調査対象者とのコミュニケーションが図れるようして行く予定です。これらの集計は国に報告され、一括集計されるとの事です。
　まだ最終的に決定していないので多少の予定変更はあるでしょうが、ようやく基本方針策定に向け省庁が動き出した事を歓迎しながら、人権に配慮し、かつ、きちんとした実態調査が行われるよう協力、監視して行きたいと思います。