１　野宿を余儀なくされる人々が全国の都市で増加をつづけている状況に鑑み、基本方針策定の前に早急にこれらの人々の命を守るための緊急の措置を講じられたい。

２　上記の措置を始め、自立支援のための予算を獲得されたい。

３　就労による自立のための事業として公的機関による雇用創出を行なわれたい。
(1)平成15年度予算は、「国の当面の対応策」を若干拡大し、雇用対策については『ホ-ムレス対策のスキーム』によれば、少しメニューが増え努力のほどがうかがわれるが、直接の就労対策は見あたらない。野宿にいたる原因の最大のものが失業によることは全国調査を待つまでもなく明らかであり、一時的であれ働ける場を提供し、社会からの疎外感を緩和することが、他の施策をより生きたものとして活用できる素地になると考えられる。
(2)基本方針においては、就労機会の提供を明示されたい。平成15年度予算について、就労機会提供に必要な予算確保になお一層、努められたい。
(3)平成14年度補正予算において、ホいムレス対策に関連して要求された項目と金額を明らかにされたい。
(4)平成14年度補正予算において、「地域雇用創出基金」が上積みされるとの報道がなされているが、上積み部分の一部をホームレスの直接的な就労機会提供事業にかかわるものとして確保し、その旨明示して地方公共団体へ交付されたい。
(5)平成14年度補正予算において、緊急的に実施されるべき食や日用品の提供事業が地方公共団体で実施できる予算を確保されたい

4　中核都市を始めとする地方都市と大都市における施策の格差解消をめざされたい。
(1)『ホームレス対策のスキーム』によれば、「相談活動推進事業」推進母体として「総合相談推進協議会」が想定されているようだが、市町村はもちろんとして、実施計画を作成することになっている都道府県においても設置が想定されているのか。
(2)構成団体としてどのような団体が想彦されているのか、地方公共団体の独自判断にゆだねるのか。野宿生活者支援団体などの参加を前提としているのか。
(3)野宿生活者概数調査で、一人でも数字があがれば、「総合相談推進協議会」を設置すべきであると考えるが、その旨、基本方針の中に盛り込まれるのか。
(4)総合相談推進協教会」は相談事業計画の企画立案を行うこととされている。ホームレスに至るおそれのある人からの相談もあると想定するのが現実的であり、そういった相談を受けることも企画立案されるべきであると考えるが、相談事業計画で最低立案すべき項目は国の基本方針の中で示されるのか、それとも「要綱」で示されるのか、あるいは地方自治体の実施計画で定められるのか。

5　8月7日およびそれ以降に出された関連の国土交通省の通知は、一部を除き「適正化条項」が盛り込まれていると述べているのみで、法律の目的である「ホームレスに関する問題の解決」のためには不充分であると考える。国土交通省として基本方針に、路上から脱却できる施策を盛り込んでいただきたい。

６　同じく8月7日付けの厚生労働省の通知は、生活保護適用について、野宿を余儀なくされている人々にも他の生活困窮者同様申請の権利があることを認めた従来の通知から前進しておらず、さらに保護施設に収容する方法しか示唆していない。野宿者が失業のために野塘を余儀なくされていることを認識し、居宅保護推進の指針を示していただきたい。

７　全国調査について、その内容を公表していただきたい。
(1)全国調査に基づいて作成される国の基本方針の作成手順について、特に、地方公共団体や支援団体等の意見を聴取する機会は考えられているかについて、お知らせいただきたい。
(2)すでに、地方公共団体などから要望等があがっているのであれば、お知らせいただきたい。