東京都は「都独自の指針により、入居者の居住環境の向上と経営の透明性を確保」と謳った「新宿泊所ガイドライン」を策定しました。
　この背景はSSSやFISと云った団体による「劣悪な入居者の居住環境」そして「不透明な経営」がかなり社会的に問題にされてきた事への対応と言えるでしょう。もっともこれらの団体を育成し、2種宿泊所を本来の目的で運営させるのではなく、保護施設の代替施設として推奨してきたのは他でもない東京都です。
　今回のガイドラインも、罰則はもちろん行政指導もほとんどできない代物で、経営者への「お願い」レベルのものでしかありません。
　不足する生活保護施設問題への抜本的な方針を持たないならば、利益に群がる経営者を規制することすら難しくなってくるでしょう。