4月26日の国会への請願行動は東京、静岡、名古屋、大阪、北九州など全国の野宿の仲間、支援の仲間、総勢250名の結集で盛大に行われました。 　午前11時半から国会への請願デモ。衆議院議員面会所前では党として請願を受けて頂いた、民主党、共産党、社民党の10数名の議員が、そして公明党の田端議員も駆けつけてくれ、超党派の議員団を前にして、ホームレス自立支援法の今国会での制定を！のエールの交換をし、請願書を野宿者から直接各議員に手渡しました。 　請願デモの解散地点である日比谷公園では全国各団体の仲間から報告、決意を受ける決起集会を行った後、午後からは衆議院議員会館前で座り込みをしながら、代表団による議員ロビー活動を展開。自民、保守、自由、無所属の関係議員に要請を行いました。 　全会派の議員の元に、直接、野宿を余儀なくされている全国の仲間が声をあげたこの日の行動は法案問題に最終決着をつける決意の行動でした。「今度こそ」という期待を込めたこの日の当事者の必死の行動に、どう国会が回答をしていくのか。全国の野宿者が注目をしています。
国会各党・各会派御中 　　　　　　「ホームレス自立支援法」の通常国会での成立を求める請願書 　長引く不況の中、仕事と住まいを奪われ、野宿生活を余儀なくされる人々の数が全国の各都市で増加し続けています。近年では大都市に限らず、全国のあらゆる都市において、公園、河川敷、路上などで困窮した生活を強いられる人々が増加しており、カプセルホテルやサウナ、深夜喫茶などを「仮の宿」とする潜在的なホームレス層を合わせると、その数は数万人にも及ぶと推定されます。 　私たちは全国の各都市部において、野宿を強いられている人々と共に様々な支援活動を展開すると同時に、国の不作為の結果として多くの人々の野宿状態が固定化され、長期化させられていること、野宿者を安易に生み出す社会構造を国が放置していることこそが問題の根幹にあると考え、「国の責務」において抜本的な対策を行なうことを訴えてきました。そして昨年より、野宿を強いられた人々の自立を支援するため、国が責任を持って総合的な対策を行なうことを明記した特別立法の制定を求めて、請願活動を続けてきました。 　そうした私たちの訴えに対して、多くの国会議員の方々が耳を傾けてくださり、与野党を越えて、「ホームレス自立支援法」制定に向けた気運が盛り上がっていることに、私たちは大きな希望を抱いています。 　そして制定されるべき法案の内容についても、自立支援策推進に向けた「国の責務」を明確にすること、雇用・住宅・保健医療・応急援護・生活保護・人権啓発といった多分野にわたる総合的な対策を推進すること、対策の実施にあたっては野宿を強いられた人々の人権に配慮し、民間支援団体の意見を聴くこと、野宿状態に陥ることを防止する予防策を行なうこと等において、与野党を越えた合意が事実上でき上がっていることは非常に心強いことです。また「公共施設からの排除を容易にする法整備」を求めるという一部自治体の要求に対しても、そうした主張を退けた上で、「対策なき排除」「人権に配慮しない一方的な追い出し」を認めないという立場が党派を越えて共有されていることも、私たちの長年の訴えと合致しています。 　私たちは今通常国会において、超党派の合意で「ホームレス自立支援法」が制定されることを切望しています。法律が制定された暁には、私たちは「自立支援」を目的とするこの法律が適正に運用され、対策の成果が野宿の当事者、野宿へと陥る危険性のある人々に確実に還元されるために、政府及び各地方自治体に対して積極的な提言と意見交換を行なっていきたいと考えています。 　ぜひ「ホームレス自立支援法案」を今国会で成立させるため、各党・各会派におかれましては最大限のご尽力をお願いいたします。 二〇〇二年四月二六日 　　　　　　ＮＰｏ法人　釜ヶ崎支援機構 　　　　　　釜ヶ崎反失業連絡会 　　　　　　新宿連絡会 　　　　　　池袋連絡会 　　　　　　三多摩野宿者人権ネットワーク 　　　　　　ＮＰｏ法人　ささしま共生会 　　　　　　ＮＰｏ法人　北九州ホームレス支援機構 　　　　　　野宿者・人権資料センター

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