11月4日、釜が崎反失連、NPO釜が崎支援機構、新宿連絡会、新宿連絡会やねの会、NPO新宿ホームレス支援機構、池袋連絡会、NPO北九州ホームレス支援機構の各団体は合同で「ホームレスの雇用対策予算枠の確保」を求める請願書を提出しました。提出に先駆け120名の野宿の仲間が衆議院議員会館前で座り込みながら集会を行いこの間の全国での雇用創出に向けた取組みを報告し合いました。
正午、請願書の紹介議員になられた国会議員の方が続々と結集してくれ全国で集めた52317通の署名簿を各議員に手渡し、共にたたかう決意を交換しあいました。
「景気が良くなった」と、政府は「つなぎ雇用」実績のある緊急地域雇用創出特別交付金事業を今年度で廃止しようとしており、この事業を活用しながら仲間の自立支援を取り組んで来た各地の団体は「ホームレス対策の後退」と反対の声をあげています。東京においても「地域生活移行支援事業」の雇用対策として活用されたばかりであり、廃止問題は路上脱却を果たそうとする仲間の死活問題です。ホームレス自立支援法制定後２年を経過したものの、自治体の実施計画とその実施は「まだら模様状態」でとうてい全国一律の施策とはなっていません。その結果、地方から都市へと失業野宿者を流動化させ続けています。いつまで経っても問題が沈静化しない状況の中、雇用対策を軸としたホームレス対策の全国的な実施は急務な政治課題であると考えます。
私たちが放った「請願」と云うひとつの提案がどのように国会で、そして補正予算や来年度予算で反映されるのか見守っていきたいと思います。
