新宿連絡会、池袋連絡会は7月23日より「ホームレス自立支援法案」の早期成立を求める第一次全都キャンペーンを開始しました。ホームレス問題の対応が遅れているのは社会の理解が不十分な面も大きいと考えます。参議院選挙投票日を控えた23日早朝、豊島、新宿区役所前同時情宣から開始され、以降27日まで、池袋駅東口、銀座数寄屋橋、飯田橋駅、新宿駅西口、渋谷駅南口、高田馬場駅、赤坂見附駅頭での情宣活動を猛暑の中、連日行い、また、夜間は仲間の元に出向きパトロール活動を展開してきました。その最終日、27日は都庁前で120名が集まり、集約の集会、そして大情宣活動を行いながら、同時に東京都福祉局との交渉を行いました（申入書全文はこちら）。また、26日の小泉差別発言に対して、即座に反応、当日の都庁行動終了後、代表団40名を組織し、首相官邸への抗議行動を急遽たたかいました（詳細はこちら）。
私達は今後も各駅に登場し、法案早期成立の必要性を強く都民に訴えて行きたいと考えています。２次キャンペーンは8月下旬に予定されています。
(キャンペーンチラシ）
ホームレス自立支援法案の早期成立を！
小泉さん！「痛み」の結末が失業ー野宿ー野たれ死にでは困ります。ホームレスが自立をめざして頑張れる、そんなやり直しのできる制度と社会を作り出して下さい。
私達は東京・新宿、豊島などの地において、野宿を余儀なくされた人々、日雇労働者、雑業者、生活保護受給者など、社会の底辺で呻吟を続ける人々の諸権利、生活の改善向上を求めたたかっている団体です。
労働厚生省の調査においても、野宿者数は今や全国で2万人を突破しています。東京を始め、横浜、大坂などの大都市、そして新潟や仙台などの地方都市においても、野宿を余儀なくされた人々がビルの合間や河川敷、公園などで
暮らしているのが見受けられます。
その多くがバブル経済崩壊後の倒産やリストラに見舞われ、家族や友人に頼る術がなかった人々が、やむを得ず野宿生活を選択せざるを得なかった事は、東京都の調査を始め、各種調査で明らかになっています。建設産業、サービス産業などの不況業種、また中小零細の自営業者など今も多くの人々が職を失い、住居を失い野宿へと至っています。
また、景気の低迷が激しい地方からも失業者が新たな職を求め都会に流れるものの中高年齢者の再就職が難しく多くの人々が野宿を余儀なくされています。
「痛みが伴う構造改革」と失業者増を見込んだ政策を小泉政権は推し進めようと躍起になっていますが、失業者に対するセーフティネットが完備されていない状況では、今日の不況とあいまって今以上に大量の野宿者が排出される可能性があります。極限的な「痛み」を私達に押し付けたまま、それを我慢しろとこの国は言うのでしょうか？
事実、社会の底辺で働き続けてきた人々はもはや10年前から「痛み」を強いられ続け、そして「自助努力」という名の元、貧困を放置され、ほとんどの制度からも排除され続けてきました。そして、挙げ句の果ては路上死です。
ホームレス状態の人々に対する救済や支援策は、制度がないという事を根拠に積極的に行なわれて来ませんでした。生活保護制度すら「住所がない」「稼動能力がある」などを理由に制限的な運用しかしていません。また、東京都など地方自治体が独自に開始し始めた自立支援センターも国庫補助が少ない、根拠法がないなどを理由に事業規模が小さく効果的な事業になっていません。
国が積極的にホームレス対策に動き出すよう私達も政府ー中央省庁に対して、様々な働きかけを行なってきましたが、政府はホームレス問題が大きな都市問題、社会問題である事の認識すら持とうともせず、ほとんど政策を打とうともせず、徒に野宿者を増やし続けてきました。そして、小泉政権の「痛みを伴う構造改革」路線です。一体この国の弱者をいたわる伝統はどこへ行ってしまったのでしょうか？社会経済的な要因でホームレス状態になっても、社会は手を差し伸べず、景気が良くなるまで野宿でいろ！と国民に極貧を押し付けたまま平気な顔をしているのでしょうか？
ホームレス状態になった人々がもう一度やり直せるような自立支援を根拠づける法律、そしてホームレスにならなくても済むようなセーフティネットの構築。私達はこの事を求め昨年秋から国会への働きかけを野宿当事者と共に行なってきました。そして、その声がようやく良心的な国会議員の耳に届き、「ホームレスの自立支援策等に関する臨時措置法案」が6月14日、議員立法として国会に提出されるに至りました。
この法案は、就労意欲のあるホームレスの人々に仕事を斡旋するなど、自立支援をすることが狙いです。法案のポイントは、（1）ホームレス問題への国の責任を明記（2）ホームレスの人々の就労・職業訓練・住居の確保・医療の確保などの支援（3）ホームレスになる事への予防策を行なう（4）NPOなどの民間団体との連携（5）都道府県に実行計画の策定を義務付ける（6）ホームレスの全国規模の実態調査を行う（7）ホームレス自身の自立への努力を求める（8)「国民の協力」として、ホームレスの自立支援センターや宿泊所建設への理解を求めるものです。
私達はこの法案を全面的に支持し、大坂、神奈川、北九州など全国の支援団体や野宿者の仲間と共に「ホームレス自立支援法案」の早期成立を求める運動を6月から開始しています。6月19日には衆議院議員会館内において160名の野宿当事者の参加の元「早期成立を求める集会」を行ない、また、各地での情宣活動、キャンペーン活動を展開している所です。
法案は現在、継続審議扱いとなっています。私達は9月の臨時国会で審議入りし、一刻でも早い時期に成立させるよう与野党に働きかけています。また、9月には集中的な国会への要請行動を全国の仲間と共に行なう予定でいます。
たとえいかなる構造改革を行なうにしても、その改革の前提として失業者やホームレスに対するセーフティネットは必要です。私達は何も国に全面的に面倒を見てもらいたいと主張している訳ではありません。自立するまでの短い間だけ背中を押してもらいたい、その間だけ支援をしてもらいたいと言っているに過ぎません。東京都も含め大都市の地方自治体も揃って国の積極的な関与、そして法整備を求めています。よもや、社会の矛盾として全国的に注目されているホームレス問題の解決のため、自立を支援していく法案に反対する政党はないとは思いますが、私達は決して予断を許さず政党や国会議員への働きかけ、そして理解を求める行動を続けて行きたいと考えています。
全てのみなさん！もはや、いつ誰がホームレスになっても不思議ではない時代です。この問題は決して他人事ではないのです。そして、この国がホームレスを放置し続けるのか否かが、この「法案」の行方にかかっています。是非とも各政党の「法案」に対する見解、今後の動向に注目をして頂きたいと存じます。そして、「ホームレス自立支援法案」の早期成立を求める声を各地、各方面であげて頂ければ幸いです。
ホームレス自立支援法案の早期成立を！
全都キャンペーン実行委員会
新宿連絡会&池袋連絡会
2001年7月
111-0021東京都台東区日本堤1-25-11山谷労働者福祉会館気付
電話090-3818-3450（笠井）
メ−ル shinjuku@tokyohomeless.com
http://www.tokyohomeless.com
カンパ送付先 00170-1-723682「新宿連絡会」
●自立支援立法の早期成立を求める
第一次全都キャンペーン 7月23〜27日
27日午前11時より都庁前大集会と情宣活動
●第8回新宿夏まつり
8月11〜12日 新宿中央公園にて
●自立支援立法の早期成立を求める第二次全都キャンペーン
8月下旬全都各地にて展開予定
●自立支援立法の早期成立を求める国会行動
9月中、下旬「臨時国会」にあわせて展開予定
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